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福岡市LINE公式アカウントをモデルとして開発
LINE Fukuoka株式会社(以下、LINE Fukuoka)が、「LINE SMART CITY GovTechプログラム」のソースコードを全国の自治体向けに提供する予定であることを、7月21日に発表しました。
LINE Fukuokaは福岡市と連携し、福岡市LINE公式アカウントの機能を拡張し、「市民から行政への通報」や「災害時のサポート機能」などを提供できるようにしてきた。
同LINE公式アカウントの機能開発の知見を活かして、全国の自治体が汎用的に活用できる機能をソースコードとして、2020年秋頃に無償で提供を開始する予定です。
ゼロから始めるよりも工数や開発コストの削減に
「LINE SMART CITY GovTechプログラム」のテンプレートを利用することで、各自治体はゼロから機能を開発するよりも企画の工数や開発コストを削減することが可能。「セグメント配信」・「申請/アンケート」・「FAQチャットボット」・「管理」の4つの機能が提供されます。
7月21日から同プログラムの詳細を求める自治体に向けて、事前登録の受け付けを開始。事前登録した自治体にはソースコードの準備が整い次第、提供を開始します。
また、希望する自治体にはLINE Fukuokaと開発についての相談の機会も設けられます。
(画像はプレスリリースより)
▼外部リンク
LINE Fukuoka株式会社 プレスリリース
https://linefukuoka.co.jp/ja/pr/news/2020/072111