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オープンデータ化への取り組みが自治体で進まない現状も
株式会社ALBERT（以下、ALBERT）が4月23日に、自治体におけるAIチャットボット普及に「報告書」及び、「FAQデータセット」を公開したと、同日に発表しました。
「官民データ活用推進基本法」に基づいて、国や自治体がオープンデータ化の義務付けられるようになりましたが、「オープンデータ取組済自治体一覧」という資料をみる限り、データ整備や公開にかかる負荷から、その取り組みは自治体全体の37％にとどまっている現状があります。
そこでALBERTの参画している「子育てオープンデータ協議会」が、「子育てAIチャットボットの利活用促進に向けた検討 2020年報告書」 及び 「FAQデータセット」 を公開。自治体が利用するAIチャットボットのデータセット確立などに寄与していきます。
自治体や事業者へのヒアリングでFAQの整備を実施
「子育てオープンデータ協議会」は、自治体でも活用できる汎用データを得るため、自治体や事業者へFAQに関するヒアリングを行い、FAQ項目およびサンプルFAQをまとめ、FAQの整備を実施しました。
これらにより、自治体におけるコストや運用における負担軽減を図り、AIチャットボットの導入の促進をしていきます。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社ALBERT プレスリリース
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3906/tdnet/1818619/00.pdf
株式会社ALBERTのプレスリリース（Kyodo News PR Wire）
https://kyodonewsprwire.jp/release/202004239308
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